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  代表者ご挨拶
代表者写真  弊社の事業コンセプトは、「接客教育を通じた個人消費の活性化」です。

  日本は個人消費の低迷に喘いでいます。米国におけるGDPの個人消費が占める 割合は7割で、日本はなんと米国に比べて1割も低い6割となってしまっています。 平成大不況の煽りが残る現在に至っても個人消費は低迷し続けており、殆どのサービス業者は大きな ダメージを受けています。また、長年に渡る税金の無駄な支出により、日本国国家の経済は究極の ピンチに陥って、消費低迷に拍車をかけています。

  しかしながら、何もそれらばかりが消費低迷の原因だと言うわけではありません。日本は古くより 士農工商制度と言う階級差別が深く根付いており、その影響から商業、とくに小売業と言う分野はその 社会地位がとても低いのです。そのため、個人の末端消費に直接関わる小売業は現在に至ってもその 「サービス」と言う文化が哲学される事は少なく、それどころかある意味でサービスマン達は奴隷扱い されてしまっているのが現状です。
  その結果として、バブル崩壊後の日本は「サービス=値下げ」と言う最悪の認識にとらわれてしまい、 いわゆる過当(下等)競争に入ってしまいました。この影響は現在もその尾を引きずっており、適正価格 での取引と言う物は、今の日本には殆ど存在しないと言っても過言ではありません。

  欧米では「サービス」と言う概念を「社会のシステム」の一つとして受け入れる土壌が既に整って
いました。そのため、「ホテル学」や「ホスピタリティ学」などのサービスにまつわる学問が現在も 活発に行われています。
  日本は、歴史的な理由によって、むしろその様な学問が成立しづらい社会構造・環境になってしまったと 言っても過言ではありません。そのため、日本には本質的に「サービス」を学問するような機関・学校は 存在しません。また、そういった学問をのばそうと言う気を持った人も少なければ、その様な学問に 対する認知度も非常に低いのが現状です。

  そこで、弊社は本物のサービスが出来るサービスマン、即ち「真のプロ接客員」を育てるという事に 着目しました。海外が「ホテル学」や「ホスピタリティ学」なら、日本は「接客学」。また面白いことに、 「接客」と言う言葉を直接言い表す英単語は存在しないようです。弊社はその「接客学」を作り上げ 日本中に広めるため、接客を理論・体系化し、原理を追求しました。そして、それらを受講生になるで あろう、多くの国内のサービスマン達に研修を通して提供していき、「接客力から企業と日本を元気に する」事を旨としております。

  願わくば将来的に、津波=「Tsunami」、漫画=「Manga」であるように、接客=「Sekkyaku」 と言う全く新しい世界共通語が弊社の活動によって生まれ育つ事を目指します。
サインそしてその新単語である「Sekkyaku」により地域社会、ひいては日本社会 全体の消費が大いに活性化され、従業員教育に苦しむ 中小企業をはじめとし、多くの皆様に貢献できるよう 誠心誠意努力してまいります。
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